平成26年6月議会　第2回定例会　個別質問

世界に類を見ない速さで進む高齢化社会の対応として、高齢者が住み慣れた地域で暮らせるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に受けられる、地域包括ケアシステムの構築は喫緊の課題である。本市のこれまでの取り組み状況と今後の全体像について伺う。

地域包括ケアシステムの基本となる、地域ケア会議の開催に努めてきた。現在は全市的なネットワーク構築に向けた会議の開催準備を進めている。地域ケア会議により蓄積された課題や関係団体による意見交換を踏まえ、次期介護保険事業計画において、方向性を示していきたい。

高齢者保健福祉計画（介護保険事業計画）に係わるアンケートを実施したが、配布数と回収率はどうだったか。この結果をどう反映させていくお考えか。

「一般の高齢者及び要支援1から要介護2の認定者対象」・・4,300人配布、回収率74.3％ 「65歳以上で要介護3～5の認定者」・・1,000人配布、回収率61.1％、「40歳から64歳で要支援・要介護認定対象」・・316人配布、回収率66.8％。調査結果を地域別、介護度別などで分析し、次期計画に反映していく。

桑名市では地域包括ケアシステム推進協議会の設置を条例化しているが、本市の条例化に対する見解は。

条例の制定もひとつの手法であると考えられるので、今後、調査研究していく。

2025年には470万人にのぼるとの見通しもあり、軽度・予備軍も含めると800万人を超えるとされる、家族だけでは対応できない状況で、地域で見守る体制が喫緊の課題と考えるが、認知症対策のさらなる向上について見解を伺う。

「認知症対策連絡協議会」と連携した市民向けリーフレットの作成や認知症ケアに携わる関係者向けの研修会の開催を予定している。

軽度認知症スクリーニングテストを導入すべきと考えるが見解を伺う。

テスト判定には詳しい知識と経験が必要になる為、市がスクリーニングテストを活用した認知症対策を行う事が可能か調査研究していく。

現在1台ある.物忘れタッチパネルを保健センターなどに設置する為に増やしてはどうか。

持ち運びができる為「家族介護者教室」や「認知症予防教室」などで活用している。今後の増設については成果を検証し、検討していく。

認知症対策に専属的な人材が必要と思うが、認知症地域推進委員の増員を含め見解を伺う。

現在は2名いるが、増員に向け、関係団体に対し、養成研修への参加を働きかけていく。

認知症カフェなど、家族支援に関する情報の発信が必要と考えるが見解を伺う。

現在、家族支援の施設がいくつかあり、情報発信に協力しているが、このほかの認知症家族支援を目的とした施設についても、情報の把握に努め、市民等に周知を図っていく。